調査の概要と主要数値
2026年7月28日、Rockwell Automationは調査レポート「Scaling MES Across the Enterprise」を公開しました。対象は17カ国1,560名の製造・産業オペレーションの意思決定者で、58%が年商10億ドル超の企業に属します。
このほか、過去1年でサイバーインシデントを経験した企業が46%、データを効果的に活用できていないとの自己認識が43%、1年以内にAI支援になると見込むプロセス比率が42%（2030年には54%）という結果も出ています。
背景──評価軸は「導入率」から「統合率」へ
Rockwellは2026年5月19日公開の「2026 State of Smart Manufacturing Report」（第11回、同じくn=1,560）でも、デジタル変革を競争力維持に必須とする回答が90%に達する一方、収集データの有効活用率は43%にとどまることを示していました。同社VPのAnthony Murphy氏は今回、「MESの導入はもはや障壁ではない。障壁は全社スケールだ」と総括しています。欧米の議論の中心は「MESを入れるか」ではなく「持っているMESをどう広げ、どうつなぐか」に完全に移りました。
この数字を自社でどう使うか
検討中の企業にとって重要なのは、購買要件の第1位が「統合性」（44%）だった点です。単一ラインでの機能充足だけで選定すると、横展開の段階でERP・PLM・品質システムとの統合コストが顕在化します。これは失敗パターンとして繰り返し観測されているものです。
導入済みの企業にとっては、自社の位置を測る物差しになります。「導入済みだが1工場のみ」なら93%の中の多数派、「全社展開済み」なら28%、「基幹系との完全統合済み」なら23%の側です。
数字の詳しい分解は導入93%・全社統合23%の深掘り記事を、サイバーインシデント46%の論点はMESユーザーの46%が過去1年でサイバーインシデントを経験しているの記事を、統合設計の実務はMES-ERP連携の設計の記事を参照してください。
